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~美術品等についての減価償却資産の判定~

 税制改正により今までは非減価償却資産として取り扱われていた美術品等(絵画、彫刻、工芸品など)ですが、平成27年1月1日以降に取得した美術品等で、1点あたりの取得価額が100万円未満のものについては原則として減価償却資産(時の経過によりその価値が減少しないことが明らかなものを除く)として取り扱うことになりました。
中小企業者等に該当する場合には取得価額が30万円未満のものについては一括での費用計上も可能となっています。
 
 
また、平成27年1月1日より前に取得した非減価償却資産としていた美術品等で取得価額が100万円未満のものについては、平成27年1月1日以後最初に開始する事業年度(以下、「適用初年度」といいます。)において、減価償却資産へ該当するかの再判定を行い、該当する場合には適用初年度から減価償却資産として処理することが可能となります。
但し、適用初年度において減価償却資産の再判定を行わなかった場合には、従前とおりの取り扱い(非減価償却資産のまま)となるためご注意下さい。


※ 参考に美術品等の法定耐用年数は以下のとおりとなっています。
①室内装飾品のうち主として金属製のもの・・・15年
例えば、金属製の彫刻
②室内装飾品のうちその他のもの     ・・・8年
   例えば、絵画・陶磁器・彫刻(主として金属製のもの以外のもの)
 
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~設備を取得した場合の優遇措置はご存じですか?~

個人及び法人を問わず、機械等を取得し一定の要件に該当する場合には、税務上の優遇措置を受けることができます。ほとんどの業種において適用の可能性があり、節税対策としても有用です。今回は中小企業者等にスポットを当てまして、制度の内容をご説明したいと思います。
 
1 措置の内容
 中小企業者等において機械等を取得して事業の用に供した場合には、特別償却又は税額控除の適用を受けることができます。
  なお、その場合の機械等が一定の生産性向上設備と認められる場合には、優遇措置の上乗せがあります。
 
~優遇される金額は、機械等の取得価額に、次の区分に応じてそれぞれの割合を掛けた金額になります~
 
 
  通   常    上乗せ措置
(生産性向上設備に該当する場合)
特別償却税額控除特別償却税額控除
・個人事業主
・資本金3,000万円以下の法人 

30%


7%


全額


10%

・資本金3,000万円超の法人


30%


適用なし

全額

7%

  
【制度の注意点】
(1)所有権移転外リース取引により取得した資産については、特別償却の適用を受けることは出来ません。なお、個人事業主及び資本金3,000万円以下の法人は、税額控除を受けることができます。
 (2)税額控除の金額は、法人税の20%が限度です。
  (3)一つの機械等について、特別償却と税額控除の適用を同時に受けることは出来ません。

2 適用対象者
措置の対象者は、青色申告を提出している中小企業者等です。
  ここでいう中小企業者等とは、主に次に掲げる者をいいます。
 (1)資本金又は出資金の額が1億円以下の法人
 (2)常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主
 
3 対象資産
 (1)通常の特別償却または税額控除の対象となる設備は次のとおりとなります。
 設  備
  要  件 
機械装置
1台あたり160万円以上のもの
工具器具備品
・一定の電子計算機で、複数台計120万円以上のもの
・一定のデジタル複合機で、1台あたり120万円以上もの
・一定の試験又は測定機器などで、1台あたり30万円以上で複数台計120万円以上のもの
ソフトウェア
一定のソフトウェアで、複数合計で70万円以上のもの
車両運搬具
一定の普通自動車で、貨物運送用に供するもののうち車両総重量が3.5t以上のも
船舶
内航海運業の用に供されるもので、取得価額の75%部分が対象

(2)生産性向上設備
【要  件】
生産性向上設備に該当するには、「先端設備」と「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」の2種類に区分され、それぞれ以下の要件を満たす必要があります
① 先端設備
 設備が最新モデルであり、かつ、旧モデルより生産性が年平均1%向上すること
② 生産ラインやオペレーションの改善に資する設備
  投資利益率が5%以上であるものとして、経済産業局が確認した投資計画によるものであること
 
【対象設備】
 次の表に掲げる設備をいい、それぞれの設備について取得価額が一定の金額以上のものをいいます。
 
 
  種   類 
 先端設備
 生産ラインやオペレーションの改善に資する設
  機械装置
  全て
  全て
  建物
 ・断熱材
 ・断熱窓
  全て
  建物附属設備
 ・電気設備
・冷房、暖房、通風、
 ボイラー設備
・昇降機設備
 ・ブラインド
   全て
  構築物  
  - 
 
  工具器具備品
 ・サーバー用電子計算機
・サーバー用電子計算機
・冷凍機又は
 冷蔵庫付き陳列棚
・冷房用又は暖房用機器 
・氷冷蔵庫及び冷蔵ストッカー

   全て
  ソフトウェア
 設備の稼働状況に係る情報収集や分析、指示機能を有するもの
  全て

 


 



 









 

  ※(1)(2)ともに、新規取得の場合にのみ適用があり、中古品や貸付用の設備は対象になりません。

4 手続き
 (1)特別償却又は特別控除の適用を受ける場合
    確定申告書に一定の明細書を添付する必要があります。
  (2)生産性向上設備の上乗せ措置を適用する場合
  ① 設備が3(2)①に該当するものである場合
工業会等の証明書の発行が必要となります。
  ② 設備が3(2)②に該当するものである場合
       公認会計士・税理士の事前確認を受け、経済産業省の確認書が必要となります。

 
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~いよいよ始まるマイナンバー制度~

 10月よりマイナンバーの『通知カード』と『個人番号カード交付請求書※』が各市区町村から住民票の住所へ世帯ごとに配布が開始されます。そこで今回はマイナンバーの通知が届いてから会社が最初に行う手続きである「取得」と「本人確認」についてご説明したいと思います。

※個人番号カードは顔写真のついた身分証明書となるもので自己申請により無料で取得できます。

1 マイナンバーを取得する(集める)

会社が最初に行うのはマイナンバーを取得する(集める)ことです。

取得対象者は『従業員』と『取引先、株主』です。

1)従業員からの取得について

  従業員からは本人と配偶者・扶養親族の個人番号を取得します。

<ポイント>

 今年の取得のタイミングとしては年末調整の際に従業員から提出される『平成28年度給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』に記載してもらうことで取得することができます。

 

2)取引先や株主からの取得について

  相手先に応じて個人番号ないしは法人番号を取得します。

  取引先

 会社が不動産の賃借料を支払っている場合や税理士、社会保険労務士などへ報酬の支払いをしている場合には年始に支払調書を作成していると思います。平成281月からはそれらの支払調書へ支払先の個人番号・法人番号の記載が必要となりますので、支払先からの取得が必要となります。

  株主

配当金の支払いがある場合には配当等の支払調書への個人番号・法人番号の記載が必要となりますので、株主からの取得が必要となります。

 <ポイント>

  経過措置として既存の株主に対しては平成3111日以降初めて配当を受ける日までは個人番号・法人番号を告知しなくても良いとされていますので、その時までは支払調書への番号の記載がなくても差し支えはありません。

2 マイナンバーで本人確認する

  会社が個人番号を取得する際には、本人確認を行う必要があります。

  本人確認とは、次の2点を指します。

①  個人番号が間違いないかを確認する番号確認

②  本人かどうか、実在する人物かどうかを確認する身元(実在)確認

  

本人確認を行う場合には以下の2つのケースが考えられます。

 (1)本人から提供を受ける場合

   確認すべき事項は①番号確認、②身元(実在)確認です。

   確認の方法としては、次のいずれかになります。

   ①個人番号カードの提示

   ②通知カードと運転免許証等の身分証明書の提示

   ③住民票の写し(個人番号記載のもの)と運転免許証等の身分証明書の提示

  <ポイント>

   雇用関係にある従業員については、会社側で人違いでないことが明らかなときは身元(実在)確認書類は不要となります。

2)代理人から提供を受ける場合

    代理人から提供を受ける場合とは、例えば従業員の配偶者の個人番号の提供を受ける場合などです。

確認すべき事項は①代理権の確認、②代理人の身元(実在)確認、③本人の番号確認です。

確認の方法としては、次のすべての提示が必要です。

  委任状

  代理人の運転免許証等

  本人の個人番号カード、通知カード、住民票の写し(個人番号記載のもの)のいずれか

  <ポイント>

   年末調整の際に提出する給与所得者の扶養控除等(異動)申告書に従業員が記載してきた配偶者や扶養親族の本人確認については本人確認義務者は従業員となり、会社側では配偶者等の本人確認は不要となります。

 

  マイナンバーの取り扱いの流れは取得⇒保管⇒利用⇒提供⇒廃棄となります。詳しくは当事務所にて発行するマイナンバー制度に関する小冊子をご参照頂ければと思います。なお、マイナンバーの概要についてはバックナンバー271月号にも記載しておりますので、今回の掲載のものと合わせてご参照ください。


 

~退職時に必要となる手続き~

会社の総務・経理業務をされていると役員・従業員の退職という場面に立ち会われたことがある方は多いのではないでしょうか。役員・従業員が退職した時においては、非常にたくさんの手続きが必要となります。
そこで今回は、退職時に必要となる手続きを「どこへ」、「いつまで」、「重要ポイント」の三つの点からご説明したいと思います。

1 税務署
「退職所得の受給に関する申告書」を退職手当等の支払いを受ける時までに提出しなければなりません。
〈ポイント〉
この申告書が会社に受理された時に、税務署に提出されたものとみなされますので、会社で保管します。
この場合の所得税は「退職所得の源泉徴収税額の速算表」により源泉徴収して会社が納付しますので、退職者は、確定申告の必要はありません。
ただし、この申告書を提出しない場合には、支払うべき退職手当等の金額に20.42%を乗じて計算した金額を源泉徴収します。この場合退職者は、退職所得について確定申告する必要があります。

2 都道府県税事務所
退職給与を支払った場合において税金がかかる場合には「市町村民税都道府県民税納入申告書」を退職金を支払った月の翌月10日までに提出しなければなりません。
〈ポイント〉
住民税の特別徴収をしている場合に納付します。また、用紙は市町村民税と同一となっています。

3 市町村役場 
(1)退職給与を支払った場合において税金がかかる場合には「市町村民税都道府県民税納入申告書」を退職金を支払った月の翌月10日までに提出しなければなりません。
〈ポイント〉
住民税の特別徴収をしている場合、市町村発行(全国一律)の退職所得に係る住民税の特別徴収税額表で算定した税金を徴収し、毎月の納付額とあわせて納付します。この時の納付書の裏が納入申告書になっているので、必ず記入してから納付して下さい(金融機関等に納付することにより提出となります)。また、用紙は都道府県民税と同一となっています。

(2)住民税の特別徴収を採用している場合には「給与支払報告特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を速やかに提出しなければなりません。
〈ポイント〉
退職時期等により手続きに違いがあります。
①1月1日から4月30日までに退職した場合
退職者からの申出の有無に係わらず残りの住民税を一括徴収します。
②5月に退職した場合
5月分の給与から徴収します。
③6月1日から12月31日までに退職した場合
退職者の了解を得て一括徴収します。了解が得られない場合には、その旨を記載し普通徴収に切り替えます。
④退職者が再就職先で特別徴収を希望する場合
必要事項を記載し、再就職先に送付します。

4 年金事務所 

「健康保険厚生年金保険被保険者資格喪失届」を退職した日から5日以内に提出しなければなりません。
〈ポイント〉
健康保険、厚生年金保険の被保険者でなくなるために提出します。また健康保険被保険者証を添付しなければなりません(紛失等で添付出来ない場合には、健康保険被保険者証滅失届」が必要となります)。

5 ハローワーク
「雇用保険被保険者資格喪失届」及び「雇用保険被保険者離職証明書(離職票の交付を希望する場合)」を離職した日の翌日から10日以内に提出しなければなりません。
〈ポイント〉
雇用保険の被保険者でなくなるため提出します。また、出勤簿・退職願・賃金台帳(離職票の交付を必要とする場合に限ります)を添付しなければなりません。
なお、離職票が無いと雇用保険の受給等を受けることが出来ませんので、退職した従業員が離職票を希望する場合には、ハローワークで交付される「被保険者離職者票-1」及び「離職票-2」(賃金支払状況)」をお渡し下さい。

6 法務局
役員が退職した場合には「役員変更登記申請書」を退任の時から2週間以内に提出し、役員の変更登記をしなければなりません。
〈ポイント〉
役員変更登記を怠ると裁判所より過料に処せられます。また、役員変更登記を12年超怠ると会社法上の休眠会社とされ、登記官の職権で解散の登記をされることがありますので注意が必要です。

 

★世界のおかしな税金~最終回~

 皆様からご好評頂いた今シリーズもいよいよ最終回となりました。

ラストを飾る今回は、「名称にインパクトのある風変りな税金」についてお届けします。

 

〈ひげ税〉

ロシアのピョートル大帝は、ひげに課税をしました。

ひげ税の始まりは、1704年頃ですが、当時のロシア人は「ひげは人間を神に似せるもの」として好んではやしていました。

大帝は、ひげはロシア人の悪習だとして、課税する措置を取ったのです。税額は、1705年の勅令によると、貴族や官吏は60ルーブル(約240円)、大商人は100ルーブル(約400円)、一般商人は60ルーブル(約240円)でした。

また、当時、ロシアはスウェーデンとの間で戦争を続けていたため、軍事費がかかり、国の財政は緊迫していました。そのためにも税金が必要であり、風呂・長靴・帽子・スイカなど色々なものに税金がかけられていました。

 

〈空気税〉

 実際には課税されませんでしたが、もう少しで人間の吸う空気に税金が課されるところであったというお話しです。

フランスのルイ15世の時代、当時、フランスは、イギリスと戦争中で、カナダ、北アメリカ大陸ミシシッピ以東の全領土やインドなどの植民地を奪われ、さらに王室の浪費もあって財政難に陥りました。

財務長官であったエティンヌ・ド・シルエットは、就任するとまず、貴族・僧侶に税金をかけようとして失敗、ついには、空気に税金をかけようとしました。

しかし、これも国民の反対にあってわずか9ヶ月で財務長官を辞任してしまいました。

なお、これは税金には関係ありませんが、彼は、影絵作りが趣味であったことから、その後「影絵」のことを「シルエット」と呼ぶようになりました。

 

〈独身税〉

 ヨーグルトで知られるブルガリアで生まれた税金です。この国の面積は、日本の3分の1ほどで、人口は約
808万人と少なめです。

労働力人口の不足で、人口増大策がこの国の重要な柱となります。

そのためか、この国には、収入の5%~10%の「独身税」という変わった税金があります。

また、旧ソ連時代には、「独身者・小家族者税」という税金がありました。母子への経済援助と託児所など福祉施設の維持に充てる目的税です。

ソ連市民であって、20歳以上50歳未満の独身男性、子供を持たない既婚の男性(20歳以上50歳未満)及び婦人(20歳以上45歳未満)が課税対象でした。月額の賃金が一定額を超えた場合、個人所得税に加えて源泉徴収する仕組みです。

独身貴族のような者から課税する税金ですが、独身の女性だけは負担免除となっていました。

 

いかがでしたでしょうか。いずれも納税者の理解を得るのは難しい税制ではないかと考えられます。何に課税するかは、様々なご意見があるかと思われますが、一定の公平性は守って欲しいものですよね。

さて、来月号からはまた新シリーズが始まります。ご期待下さい。

 

 
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